2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 外交官、領事官などが享有する特権免除の一つとして、相互主義の考え方に基づきまして、委員御指摘のとおり、国内法令に従ってガソリンの免税措置というものを実施しております。これは相互主義に基づいて実施されるものでございまして、我が国に大使館や領事館を置いている現在百五十六か国のうち、約十か国を除く大半の国の外交団の車両が免税の対象となっております。 御指摘
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 外務省の対応といたしましては、三つに大きく分けて御説明させていただきたいと思います。 まず一つは、例えば、昨年の十二月でございますが、全ての外交団に対しまして、放置違反金支払を含め、我が国の交通ルールに関する国内法令を尊重すべきであるということを改めて文書で申入れをいたしました。その際に、違反件数が多く状況に改善が見られない場合には、改めてしかるべき
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 関連の国内法令、それから各省の政令等も時代に応じて改正されてきておりますので、そういったものを踏まえながら現時点で最新の状況に基づいて様々手続を行っておると、そういうことでございます。
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 過去に、例えば昭和三十五年ですとかいう頃に在本邦外交官、領事官等の自動車に関する規則というものがございまして、これは過去の話でございますので一部内容が大分時代遅れになっておりますけれども、そういうものがございます。 現時点におきましても、外交団車両の登録、それからナンバープレートの発給に際して提出を求める書類の内容、書式、それから実務作業のベースになる
○政府参考人（海部篤君） 白眞勲先生の質問にお答えいたします。 外務省は、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、そして国際礼譲等を踏まえ、外務省設置法に基づき、外交団に対し外交ナンバープレートを発給してございます。
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 最後の質問でございますけれども、公表はされておりません。 それから、緊急事態宣言による外出自粛要請、それから施設使用制限要請等は、私どもの方から外交団向けの説明会、それからメールやファクスといった、一斉送信といったいろんな手段を通じまして我が国の政策とそれから現状、逐一情報提供をしてきております。これは、緊急事態宣言の概要ですとかその関連情報、それから
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 外務省は、在日の各国大使館等、これは総領事館なども含みますけれども、外交官、現地職員、領事、それからそれらの家族を含め、感染が確認された場合の外務省への通報を要請しております。この要請に応じた通報を基にして感染者数を把握してございます。 それから、各大使館などは、感染が疑われる事例が生じた場合には所在地の管轄自治体や保健当局の指示に従って対応するということになっておりますので
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 外務省が国際機関の職員としていわゆるＩＤカード、身分証明書を発行している日本人の数は、百六十三名でございます。
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 特権・免除を付与する際に、日本国政府が公用車にナンバープレートを付与する場合には、いわゆる青ナンバーが付与されるということでございます。
○海部政府参考人 お答えいたします。 外務省は、在日の各国大使館など、総領事館も含めて、に対しまして、日本人現地職員を含め、関係者の感染が確認された場合の外務省への通報を要請しております。 多くの大使館は、既に、レセプションや文化イベントなど各種行事の実施を見合わせたり、閉館時間を短縮したり、テレワークを導入したり、窓口業務を一部ないし全部停止したり、あるいは一時的に館そのものを閉館してしまうというような
○海部政府参考人 お答え申し上げます。 出張同行者の部屋割りについて、出張先の宿舎の施設がさまざまでございますので、その都度、適切な形で確保しております。したがいまして、御指摘のございました随行医の部屋につきましても、御指摘があったように、さまざま、いろいろな事例があるというふうに御理解をいただければと思います。 それから、指示があったかどうかという点でございますけれども、先般、国会の場で私どもの
○海部政府参考人 お答えをいたします。 先ほど私の答弁で申し上げたとおり、現在、我が国が、安保理決議に関して我が国当局が実施する北朝鮮関連の貨物の検査等につきましては、貨物検査特別措置法というものがございます。そのもとで、海上保安庁、税関といった国内当局が所要の措置を実施してきているということでございます。 この二千九十四号を受けた措置ということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども
○海部政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、非常に重要な内容を含む安保理決議であるというふうに政府全体として認識をいたしております。したがいまして、今後、できるだけ速やかに、先ほど申し述べました精査、検討についての結論を得ていきたいというふうに考えております。 現時点で申し述べさせていただくことはこの程度でございますが、何とぞ御了解を賜れば幸甚に存じます。 以上でございます。
○海部政府参考人 松原議員にお答えをいたします。 先ほど申し述べました安保理決議第二千九十四号第十六項の実施についてでございますけれども、現在、我が国が、安保理決議に関して我が国当局が実施する北朝鮮関連の貨物の検査等について定める貨物検査特別措置法を有しており、その法律のもとで、海上保安庁、税関といった我が国国内当局が実施をするということになってございますが、一方で、この二千九十四号の採択を受けた